利用規約

Delphi Growth株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「MiseLink」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、以下のとおり定めます。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上で掲載するルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は各号に定める意味を有します。

  1. 「利用者」:本サービスを利用する個人または法人
  2. 「ユーザーコンテンツ」:利用者が本サービスに入力・投稿・アップロード・生成指示した文章、画像、店舗情報、ページ構成、その他一切のデータ
  3. 「有料プラン」:当社が別途定める対価を支払うことで利用できる機能・範囲

第3条(登録)

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。

当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否または取消すことがあります。

  1. 虚偽の事項を届け出た場合
  2. 反社会的勢力等との関係がある場合
  3. その他当社が不適切と判断した場合

第4条(アカウント管理)

利用者は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとします。

利用者によるアカウントの不正使用により生じた損害について、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第5条(料金・支払方法)

  • 利用者は、有料プランを利用する場合、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
  • 有料プランの料金は年額6,980円(税込)とします。
  • 支払方法はStripeによるクレジットカード決済とします。
  • 当社は、有料プランや料金体系を将来追加・変更する場合があります。この場合、当社所定の方法で事前に告知します。

第6条(契約期間・自動更新・解約・返金)

  • 有料プランの契約期間は、利用料金の決済日から1年間とします。
  • 有料プランは、利用者が解約手続きを行わない限り、契約期間満了日の翌日に同一条件で自動更新されます。
  • 解約の申請期限は更新日の前日までとします。
  • 解約後も、当該契約期間の満了日までは有料プランを利用できます。
  • デジタルサービスの性質上、当社は返金を行いません。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他権利利益を侵害する行為
  3. 不正アクセス、過度な負荷、脆弱性探索等の行為
  4. 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為
  6. その他当社が不適切と判断する行為

第8条(ユーザーコンテンツの取扱い)

  • 利用者は、ユーザーコンテンツについて、適法に利用する権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことを保証します。
  • 利用者は、本サービスの提供・運用・保守・改善、及び本サービスの範囲内での表示・配信に必要な範囲で、当社に対しユーザーコンテンツを利用する権利(複製、表示、翻案、配信等を含みます)を許諾するものとします。
  • 当社は、法令遵守、権利侵害対応、または運用上必要な場合、ユーザーコンテンツを確認・削除・非公開化等することがあります。

第9条(本サービスの変更・中断・終了)

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができます。この場合、当社は当社所定の方法で周知します。

第10条(免責)

  • 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・完全性・有用性を有することを保証しません。
  • 利用者が本サービスを利用して公開したページ、文章、画像、リンク、予約導線等に関する責任は利用者が負うものとします。

第11条(損害賠償)

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合(当社の故意または重過失による場合を除きます。)、その賠償額は、直近12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第12条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サービス上への表示その他当社所定の方法により周知し、周知後に利用者が本サービスを利用した場合には、変更に同意したものとみなします。

第13条(準拠法・管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年2月26日 制定